【がん対策】

がんたいさく

2007年に施行された「がん対策基本法」により、総合的ながん対策の指針が示されました。科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実化に加え、医療機関だけでなく国や地方自治体、事業主などの法的な責任も明示され、地域格差のないがん治療や、患者の意向を尊重した治療法の選択など、がん医療のより一層の充実が期待されます。また、「がんになっても安心して生活できる社会の実現」にも重点が置かれ、がん患者の雇用の継続や円滑な就職も目指しています。行政や事業主による啓発活動などにより、治療と仕事の両立という道が開かれつつあります。