しおりのイラスト
一覧に戻る
生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度

せいかつこんきゅうしゃじりつしえんせいど

働きたくても職に就けない、家賃が払えず家を失った、子どもを学校に通わせる経済的な余裕がない、コミュニケーションに不安があり社会生活が送れていないなど、生活全般の悩みに対して、自立相談支援機関の支援員が支援プランを作成し、専門機関と連携しながら支援を行なう制度です。2015年には「生活困窮者自立支援法」が施行。経済的な困窮、心身の不調、就労の状況、家族の課題、債務、社会的な孤立など、複雑化・多様化した生活困窮者の課題に対して、住居や食糧などの一時的な生活の支援、子どもの学習・生活支援、就労訓練事業などが行なわれています。

関連用語

【子どもの貧困】

家庭の経済的困窮や親の疾患、ネグレクト、地域コミュニティからの孤立などにより、十分な食事や教育の機会が与えられない、衛生状態の保持が困難、頼れる大人が身近にいないなどの子どもの状態を指します。当事者やその家族に自覚がないケースや、積極的に支援を求めないケースも少なくなく、実態が「見えにくく、捉えづらい」といわれています。令和4年2月に「こども家庭庁設置法案」が閣議決定され、児童相談所や教育機関、自治体、民間団体と連携した支援体制づくりが進められています。

【ヤングケアラー】

本来大人が担うと想定されている家事のほか、高齢者・障害や病気のある家族の介護、幼いきょうだいの世話、家計を支えるための労働などを日常的に行なっている18歳未満の子どもを指します。十分な勉強時間や友人とのコミュニケーションの時間確保できないことから、学業や就職への影響、心身の不調などが表れることがあります。全国の児童相談所での相談対応や、当事者・元当事者の交流会などが行なわれています。

事例

ダイバーシティ