本年度、法人内での「済生会地域包括ケア連携士」養成人数が目標の500人を達成する見込みとなり、新たに支部単位での養成研修実施が決定。まちづくりに関わる外部機関などからの参加も可能となりました。

初の実施は当支部で行なわれ、支部職員や小樽市社会福祉協議会の職員など計27名が受講しました。当支部では、小樽市と連携して重層的支援体制事業を推進しており、本研修も「小樽市認定資格」とのお墨付きを得て、準備から受講者の人選まで市と共同で行ってきました。

7月から各受講者のe-ラーニングでの事前学習が始まり、8月16日はWEB研修、8月29・30日の2日間は対面研修を実施。WEB研修では小樽商科大学の片桐由喜副学長が「地域包括ケアシステムと地域共生社会」と題し、小樽における連携士のあり方について講義を行いました。対面研修では炭谷茂理事長が「連携士による地域包括ケアの展開」をテーマに、日本でのソーシャルインクルージョン進展の歴史や、連携士の役割について解説。その後五つのグループに分かれ地域課題の抽出、解決方法について検討ワーキングを実施しました。

参加者は地域で活躍中の方々ということもあり、想像をはるかに上回るたくさんの意見が出されました。地域での本研修は、済生会のノウハウとその地域を知り尽くした専門職による意見がうまく融合し、連携士の新しいあり方を創り出せると確信しました。

最後の小樽市福祉総合相談室・大口明男主幹の挨拶では、「小樽市における重層的支援体制事業の一翼を担ってほしい」「来年も実施したい」との心強い言葉がありました。

（北海道済生会）

※この記事は、機関誌「済生」2024年10月号掲載時の情報です。