保護者の就労や看護などにより帰宅しても保護を受けられない場合、小学校または、特別支援学校の小学部に通う子どもを対象として、学校の授業終了後に適切な遊びと生活の場を提供する施設、またその仕組みのこと。地域や運営主体によって放課後児童クラブや学童保育など呼び方が異なりますが、いずれも児童福祉法に基づき、健全な育成を図ることを目的として開設された施設です。2025年5月時点で全国に約2万5000カ所あり、小学校の教室や児童館などが利用されています。原則、学校で授業のある平日は1日3時間以上、授業のない休業日は8時間以上にわたって子どもを受け入れられる体制を整えています。市区町村などが運営する公営と、社会福祉法人やその他民間企業、NPOなどが運営する民営があり、月額費用はおおむね数千円〜数万円前後と施設によって差があります。公営と民営では、サービス内容や教育プログラム、料金などに違いがあり、子どもの性格や各家庭のライフスタイルを考慮した施設選びが大切です。また、昼間の保育が困難であることが応募要件になり、保護者の就業時間数などの届出が求められます。放課後児童クラブや学童保育は、共働き家庭などが子育てと仕事を両立するために重要な役割を担っています。しかし、定員を超えると希望者全員が利用できない場合もあり、2025年には待機児童が約1万6000人となるなど対応が課題になっています。