2020年、日本政府は温室効果ガスの排出を、2050年までに全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言しました。CO2(二酸化炭素)をはじめ、メタン、N2O(一酸化二窒素)、フロンガスなどの温室効果ガスが排出される原因には、私たちの暮らしに欠かせない家電や車の利用などが挙げられます。そこで、生活や経済の維持のためにどうしても排出が必要な分野においては、植林などで排出した分だけ吸収や除去を行ない、相殺するという考え方が示されています。グリーン社会はその実現のためにさまざまな環境対策を実践した社会のこと。世界中で環境への関心が高まる中、日本政府は、経済と環境の好循環が産業の競争力強化にもつながると考え、基金の創設や税の優遇などで企業を支援する「グリーン成長戦略」を打ち出しています。その中で取り組まれる事業は、自然エネルギーの普及やフードロスの削減など、持続可能なまちづくりの基盤となるものもあります。新興感染症の常在化、気候変動の進行による激震災害の頻発など、医療・福祉業界も決して無縁なものではありません。