【特定技能制度】

とくていぎのうせいど

介護の現場に職員として外国人を受け入れる制度には、特定技能制度、EPA(経済連携協定)、日本での活動内容に応じて認められる在留資格のうち「介護」、技能実習制度があります。中でも、特定技能制度は、一定の専門性や技能を身に付け、就労の現場で“即戦力”となる外国人を、企業等が雇用し受け入れる仕組み。日本国内での人手不足解消を目的に2019年にスタートしました。制度には特定技能1号と2号があります。1号は受け入れ分野が幅広く、介護、農業、外食業、ビルクリーニングなどの12種類。在留資格は通算で上限5年まで、基本的に家族の帯同は認められません。より熟練した技能を要する2号は、建築、造船・船用工業のみが対象。従事する産業に関する試験と日本語試験に合格することが雇用契約の条件となりますが、更新が認められれば上限なく在留でき、家族も帯同できます。国は、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を定期開催しており、2号の対象分野を増やすこと、受け入れる人数の見直しや、制度のあり方そのものに関する検討が必要とされています。