日本で介護福祉士をめざす外国人たち

2008年、日本とインドネシアの経済交流を目的に、経済連携協定(EPA)が締結されました。その一環で始まったのが、EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れ。インドネシア人候補者を医療・介護の現場に迎え入れ、日本の看護・介護技術の習得、国家資格取得のために指導、サポートする取り組みです。フィリピン、ベトナムとも同様の締結を結び、2019年8月末までに3カ国併せて累計6,400人以上の候補者を受け入れてきました。

EPA候補者の受け入れには、日本と外国の関係強化や労働力不足の解消、技術面での貢献などさまざまなメリットがありますが、一方で言語の壁や候補者の精神面での不安など、課題もあります。異国の地で学ぶ候補者のサポートについて、山形県の特別養護老人ホーム(特養)ながまち荘の生活相談員・奥原信さんにお話を伺いました。

専門知識だけでなく日本語学習も強化

2010年1月、ながまち荘は山形県で初めて候補者の受け入れを開始しました。「今後高齢化が予想されるインドネシアの介護に日本の技術を役立てる国際貢献のほか、外国人への指導過程が当施設の介護の質の向上につながると考えました」と奥原さんは語ります。これまでに10人の候補者を受け入れ、そのうち3人が国家資格を取得しました。現在は2人がながまち荘で介護福祉士として活躍中、4人が候補者として勉強中です。

介護福祉士の仕事をするには、日本の介護の知識・技術についてはもちろん、日本語や生活習慣まで、一からの勉強が必要です。ながまち荘では、介護現場での実務研修や国際厚生事業団による学習支援プログラムのほかに、外部講師を招いた日本語講座・国家試験対策講座など、施設独自の指導も実施。さらに、2020年7月から毎月、同じく候補者を受け入れている特養みどりの大地(新庄市)と合同学習会を開催しています。

「候補者同士が刺激し合って学習効果がより高まると考えました。少人数の対面授業を行なうことで、個々の日本語能力やミスの傾向、学習姿勢・意欲、疲労度合いや悩みなどが見えやすくなります」と奥原さん。

労働力ではなく「地域の一員」として人間力を培う

ながまち荘では、学習面以外にもメンタル面のフォローを重視しています。言語の壁から悩みを抱え込まないように、産業カウンセラーのほか、生活支援担当のインドネシア人外部スタッフを毎週招き、気軽に相談できる環境をつくっています。一番身近な相談相手は、インドネシア人の先輩介護福祉士。日頃の実務研修を通して、あたたかくサポートしてくれています。

奥原さんは「介護福祉士国家試験合格後の彼らが『単なる労働力』ではなく『地域住民』として、国籍を越え助け合い、共生できる社会をつくることが私たちの最終目標です」と語ります。そのためには、介護の専門知識や技術だけでなくコミュニケーション能力、特に日本語教育が重要だそう。共通言語が身につけば、就労場面で仕事の幅が広がりモチベーションが向上、生活面でも情報の把握が容易になり、孤立感・不安感が減少するといいます。

外国人を地域の一員として迎え入れ、生活面の課題も一緒に考えながら人間力を培う。今後もながまち荘では、一緒に地域を支えていく仲間としての介護福祉士の育成のため、候補者の思いに寄り添った指導を続けていきます。