【2040年問題】
にせんよんじゅうねんもんだい
2040年、少子化による人口減少に加え、1970年代前半生まれのいわゆる「団塊ジュニア」世代が65歳以上になることで、日本の全人口に対する高齢者の割合が過去最大の約35%となる見込みです。2040問題とはその時期に起こりうる危機の総称。労働力不足、年金や医療費などの社会保障費の増大といった人口推計に基づくものだけでなく、インフラや公共施設の老朽化なども含まれます。総務省では、各自治体が抱える課題を整理し、2040年を迎える前に対応策を検討することを目的に「自治体戦略2040構想研究会」を開催。厚生労働省では、健康寿命の延伸、医療福祉サービスの改革、高齢者における多様な就労・社会参加のための対応策などを示しています。特に医療福祉の現場においては、働き手の急減に対しロボットやAIなどのICTの実用化、介護施設等におけるシニア人材の活用、経営の大規模化・協働化などが具体策として挙げられています。
事例
