行政と民間組織が同じ目的を持って事業を行なう「官民連携」のための仕組みのひとつ。2010年にイギリスで始まった社会課題解決のための投資スキームです。医療やまちづくりなど、それまで自治体が行なっていた公共性の高い事業を民間組織に委ね、必要となる資金を民間投資家などから募ります。メリットとしては、少子高齢化や人口減少による税収の減少、社会保障費の増大など、自治体の財政状況がひっ迫する中でコストを削減できること、民間組織が開発した革新的なサービスを住民へ提供しやすくなること、自治体から支払われる成果報酬をもとに投資家などへ配当を戻すため、民間組織に自己資金がない場合でも実現できることなどがあります。例えば、先進的に取り組んでいる海外においては、若者就労支援や生活困窮者支援、糖尿病や心臓病予防などのヘルスケア分野で多くの実績が生まれています。