75歳以上の高齢者(後期高齢者)の人口割合が急増する2025年以降、医療・介護のニーズが一気に高まることが見込まれています。そのため推進されているのが、医療機関や介護事業者、行政・各種団体が連携して、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援に関わるサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」。住み慣れた土地で、誰もが最期まで自分らしく生活できることを目的とした仕組みで、地域の特性に合わせてつくりあげることが重要とされています。近年では高齢者のケアにとどまらず、障害者、子どもやその家族などの暮らしの支援まで対象を拡大し、誰一人取り残さない「まちづくり」へと発展しています。