子どもや若者の視点に立ち、子どもにとって一番良いこととは何かを考える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、2023年4月に開庁した行政機関。子どもや若者の意見を取り入れた政策全体の企画等を行なう部門、妊娠や出産・子育てする人のサポートや子どもの居場所づくりなど、子どもの育ちをサポートする部門、貧困家庭やひとり親家庭、ヤングケアラーや障害がある子どもなど、特に支援が必要な子どもをサポートする部門の3部門で取り組みを進めていきます。対象となる「子ども」とは、義務教育の終了や成人を節目として必要なサポートから抜け落ちる人を出さないよう年齢で区分せず、「心と身体の成長段階にある人」としています。開庁に合わせ、国や都道府県、市町村など、社会全体で子ども施策に取り組むための指針となる「こども基本法」が施行されました。