障害などによって日常生活に生じるバリアやハードルを解消するために、行政や事業者に求められる対応や努力のこと。障害者手帳の有無に関わらず、障害のある人とない人が関わり合い、人格と個性を尊重しながら暮らしていく共生社会の実現に向けて推進されています。障害者に対しての不当な差別的取り扱いの禁止などを定めた障害者差別解消法では、2021年の改正で障害者からバリアを取り除いてほしいと意思が伝えられた際、負担が重すぎない範囲で対応に努めることを2024年4月から法的義務としています。合理的配慮のうえで重要なのは、対話を通してお互いが理解し合い、共に解決策を検討すること。具体例としては、聴覚に障害がある従業員のために職場でのコミュニケーションに筆談を採用することなどがあります。内閣府ではさまざまな障害に合わせた対応事例を検索できる「合理的配慮等具体例データ集」を公開しています。