失業や減収などによって生活が困窮している高齢者、障害者、低所得者世帯に対して、低利または無利子での資金の貸し付け、必要な援助指導を行なう制度のこと。生活再建までの間に必要な生活費用などの総合支援資金、病気療養に必要な経費などの福祉資金、低所得者世帯の子どもが修学するための教育支援資金などを借りることができます。資金の貸し付けによる経済的な自立だけでなく、生活相談や訪問看護といった自宅で受けられる福祉サービスの利用、社会参加を後押しすることにより、安定した生活を送れるように支援することを目的とした制度です。昭和30年度から各都道府県社会福祉協議会が実施しています。世界的な経済危機の影響が国内にも広がったリーマンショック後の2009年には、生活費や住宅入居費、就活活動費といった資金が「総合支援資金」として再編され、時代にあわせたセーフティーネットとして機能するよう改正されています。各市区町村の社会福祉協議会が申請等の相談窓口となっています。

参考サイト
生活福祉資金貸付制度について(厚生労働省)
生活福祉資金貸付制度(厚生労働省）
生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。(厚生労働省)