住まいは、生活を送る場としてはもちろん、就業や行政サービスを受ける上でも前提となる生活基盤です。しかし、低額所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、家賃の支払いや入居審査が壁となり、安心できる住まいを見つけることが困難な人がいます。居住支援法人制度とは、そうした「住宅確保要配慮者」に対し、家賃責務保証、円滑に入居するための情報提供や相談、見守りなど、さまざまな居住支援を行なう法人を都道府県が指定する制度。2017年に改正された住宅セーフティネット法に基づき、2023年12月末時点で全国769法人が指定されています。済生会鹿児島県地域福祉センターでは、鹿児島県からの委託事業として、市営住宅に設けた独居高齢者向けの部屋(シルバーハウジング)に生活援助員が常駐し、見守りや日常の相談などを受ける派遣事業に取り組んでいます。