さまざまな要因で住まいが見つかりにくい人(住宅確保要配慮者)を救済するため、支援内容と対象となる人を定めた法律のこと。住宅確保要配慮者とは、高齢者、障害者、ひとり親を含む子育て世帯、低額所得者、被災者、外国人など、住宅の確保にあたって、特に配慮が必要な人たちを指します。法律に基づいて国土交通省が取り組む「住宅セーフティネット制度」では、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録された住宅の改修や入居者への経済的な支援、見守りなどの居住支援を3本柱として、住宅確保要配慮者へのサポートを行なうほか、年々増加する空き家を賃貸住宅に改修する後押しも行なっています。制度の背景には、大家など住まいを貸す側が、近隣トラブルや家賃未納などを不安視し、こうした人と契約を結ぶことに拒否感を持っている場合があること、入居できる住まいがあっても情報を得ることが難しかったり、本人だけで手続きすることができなかったりすることなどが挙げられます。吹田特別養護老人ホーム高寿園は、住宅確保要配慮者に対して家賃債務保証の提供や、住宅情報の提供、見守りなどの生活支援などを実施する法人として、大阪府から「住宅確保要配慮者居住支援法人」の指定を受けています。