病院で治療を終えた患者や、高齢者施設に入所している利用者に対し、自宅に戻って生活できるように行なう支援のこと、またそのための計画のこと。病院での在宅復帰支援は、平成26年度診療報酬改定で創設された「地域包括ケア病棟」の取り組みが代表的です。急性期治療を終えた患者や在宅療養中だった患者などを受け入れ、在宅復帰支援を行なう機能を持つ病棟で、職種の定めはなく専任の担当者1名以上の配置が求められています。一般的には、各病院の社会福祉士などがその役割を担っています。一方で、老人保健施設など高齢者施設での在宅復帰支援は、介護保険法に基づき、リハビリテーション、自宅の改修や福祉用具の提案、在宅介護サービスの調整などが行なわれます。いずれも病院・施設内外にまたがる多職種での連携が求められ、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーなどが支援に関わります。