ソーシャルファームとは、ー般的な企業と同じように自律的な経営を行ないながら、 障害者、ひきこもりの人、ニート、ひとり親家庭など、就労に困難を抱える人が 必要なサポートを受け、他の従業員とともに働いている社会的企業のことであり、インクルーシブ就労の一つの形態です。1970年代のイタリアで誕生した仕組みで、ヨーロッパ全体で約10,000社以上、韓国でも約3,000社が存在します。東京都は、2019年に全国の自治体に先駆けて、都民の就労支援とソーシャルファームの創設促進のために条例を制定しました。 基本理念には「就労の支援は、都と都民、事業者等が相互に理解を深め、社会の一員として共に活動しながら支え合うソーシャルインクルージョンの考え方に立って、推進されなければならない」と明記されています。例えば、障害者にとってのソーシャルファームは、障害者のための福祉作業所や一般企業で障害者として雇用されるのとは異なり、他の従業員たちとともに働く「新たな活躍の場」として位置付けられます。都と公益財団法人東京しごと財団は、この条例に基づき、東京都ソーシャルファーム事業として、ソーシャルファームの認証、創設や運営にかかる費用の一部補助、コンサルティング支援などを実施。2023年3月現在「認証」事業者31社、「予備認証」事業者17社と計48社が都から認証を受けて事業を行なっています。