国際人権(自由権)規約の実施状況に対し、国際人権規約委員会から各国に出される勧告のこと。国際人権規約とは、世界人権宣言を基礎として条約化したもので、人権に関する条約の中で最も基本的で包括的なものと位置付けられています。1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効、日本は1979年に批准しました。国際人権規約委員会は、締約国の実施状況を検討して勧告を行なうこと、締約国による人権侵害に関するほかの締約国からの通報を検討することを役割としています。2022年に日本に対して出された勧告では、課題として18のテーマが取り上げられました。また、国内の人権状況全体を改善するための制度的な措置として、国内人権救済機関の設置、包括的な差別禁止法の制定が求められています。

参考サイト
自由権規約委員会による総括所見(勧告・2022.11.3付)(NCFOJ特設サイト)
国際人権規約(外務省)