刑務所や拘置所、少年院などの矯正施設に収容されている人のうち、出所後、高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする人を対象に、収容中から釈放後まで一貫して相談支援を行なう事業のこと。社会復帰と地域生活への定着を支援し、生活困窮などによる再犯を防止し、共生社会の実現にもつなげることを目的としています。平成21年度に地域生活定着支援事業としてスタート。刑務所や少年院にも社会福祉士等が配置されるなど、福祉的な視点に基づく適切な支援が行なわれ始め、平成24年度に改称されました。地域生活定着支援事業の開始とともに各都道府県に設置された地域生活定着支援センターが中核となり、矯正施設や保護観察所、福祉施設などの関係機関と連携を取って支援を行ないます。主な業務は、支援対象者が釈放後に暮らすことを希望する地域での帰住地調整支援、福祉施設への助言といったフォローアップ、犯罪や非行を行なった人への福祉サービスに関する相談支援などです。また、令和3年度からは、被疑者・被告人を対象に、福祉サービスの利用調整や釈放後のサポートも行なっています。

参考サイト
高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の地域生活定着支援（地域生活定着促進事業）（厚生労働省）