地域包括ケアシステムの構築や災害時の被害軽減など、日本の社会保障の基礎となる考え方です。一人ひとりが自らの健康や安全を守ろうとすることを自助と呼び、自助を家族や地域住民などと補い合うことを共助、さらに、自助と共助では対応しきれない場合に行政が生活保障や支援を行なうことを公助と呼びます。年金や医療保険など、同じリスクを持つ人が加入して助け合う社会保険制度を共助に含めて考える場合もあります。この3つは、防災の場面でもよく使われる言葉です。具体的には、個人が備蓄やハザードマップの確認といった十分な備えをした上で(自助)、地域にいる人同士が助け合って避難などを行ない(共助)、国や自治体が円滑に災害対策を行なう(公助)といったように、3つの連携が被害軽減をもたらすとされています。

参考
平成18年度版厚生労働白書(厚生労働省)
地域包括ケアシステムの5つの構成要素と「自助・互助・共助・公助」(厚生労働省)
東日本大震災(総務省消防庁)