2021年に内閣官房に新設された孤独・孤立対策担当室が、 コロナ禍で一層深刻さが増す国内の孤独・孤立の実態把握を目的に、満16歳以上の2万人に実施した調査。“孤独”という主観的な感情をより的確に把握するため「孤独を感じるか」と問う直接的質問と「自分には人の付き合いがないと感じるか」などといった間接質問の2種類で調査が行なわれました。2023年3月に公表された第2回調査の結果では、どちらの質問でも「孤独を感じる」と答えた人の割合が4割を超えています。世代では30代の割合が最も多く、家族との死別といった避けられない出来事とは別に、怪我・病気など心身の重大なトラブル、同居人のいない暮らし、生活困窮・貧困、家族の介護・介助など、生活面でのさまざまな問題が原因に挙げられています。調査結果は、孤独・孤立対策の各施策の実施などに活用されます。