子どもの養育について、出産前に特に支援が必要と認められる妊婦のこと。全国に約8,000人いるといわれ、その数は年々増加傾向にあります。特定妊婦は、母子の体調のような医学的なリスクだけでなく、子どもを育てる環境に大きなリスクを抱えている場合があります。例えば「妊婦自身や家族に知的障害・精神障害などがあるために育児が難しい」「望まない妊娠やパートナーのDVによりサポートする人がいない」「若年妊娠」「生活困窮」などの理由で、妊娠届が未提出だったり、妊婦健診を受けていないことも少なくありません。出生届が出されないまま、生まれた子どもが無戸籍扱いになってしまう場合もあります。定義や支援内容などは2009年に改正された児童福祉法に明記されており、例えば適切な養育のための相談や指導、保健師、社会福祉士などによる自宅訪問、産前産後に入居できる施設の紹介といった支援があります。しかし、自ら助けを求められないケースも多く、児童虐待や心中などに発展する可能性もあるため、妊婦を孤立させないアウトリーチ支援の充実が求められています。