日本の社会福祉制度の基盤を抜本的に見直した一連の改革のこと。1951年の制定以来、半世紀近く大きな改変のなかった「社会福祉事業法」が、2000年に「社会福祉法」へと改正されたことを機に本格化しました。改革の背景には、少子高齢化や核家族化といった社会変動により、福祉ニーズが増加・多様化したことがあります。こうした変化に対応するため、「個人の自立」「質の高い福祉サービス」「地域福祉の拡充」を理念に掲げ、「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「児童福祉法」といった関連法の整備が行なわれました。最大の変化は、“措置”から“契約”への移行です。従来の制度では、行政が誰がどんなサービスを受けるのかを決定していましたが、改革後は、利用者と事業者が対等な関係であると位置づけられました。これにより、利用者が自らサービスを選択し、契約する制度へと大きく変革していきました。

参考サイト
社会福祉基礎構造改革について(厚生労働省)