共生社会の実現、すべての人に質の高い教育を提供することを念頭に、身体障害、発達障害などがある子どもたちとない子どもたちが、自分に合った学びの場を選択でき、共に学ぶ教育のあり方。2006年に国連で採択された障害者への差別禁止や合理的配慮を求める「障害者の権利に関する条約」を日本は2014年に批准したことで、2016年に障害者差別解消法が施行され、教育現場においても合理的配慮をすることが義務づけられました。通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校などの選択肢の拡充を含め、専門性を持った人材や医療機関との連携など、地域の教育資源を組み合わせながら、一人ひとりに対応できる多様な学びの場の整備が進められています。しかし、国連は、2022年の日本への初の審査において、日本で制度化している障害児の分離教育に対し「早急な改善が必要」と指摘。障害のありなしにかかわらず、地域のすべての子どもが、すべての時間を地域の学校・同じ学級で共に学び合うことが望ましいとされています。(これを「フルインクルーシブ教育」とよぶこともある)日本では全国に先駆けて東京都国立市や神奈川県海老名市、大阪府大阪市などで、地方自治体や教育機関を主体にすべての子どもが同じ場で共に学び合うことを目指した準備が進められており、地域住民と意見交換等を行なっています。

参考サイト
共生社会の形成に向けて(文部科学省）
フルインクルーシブ教育(国立市ホームページ）